米バイデン政権が、低所得者層への高速インターネット回線の提供支援を目的とした超党派の取り組み“Affordable Connectivity Program”（ACP）の拡大を発表した。これにより大手AT&TやComcastなど20社による提携プロバイダーでACP対象者向けの毎月30ドル以下のプランが提供開始される。

　これらのプランは最低でも毎秒100メガビットのダウンロード速度を持ったものとなっており、4人家庭のそれぞれがオンライン会議や映画やテレビの視聴を可能としている。

　なおACPでは従来より対象世帯に対して毎月のインターネット料金の割引策（毎月最大30ドル・先住民居住地の対象世帯は最大75ドル）を提供しており、これと組み合わせることで最小の場合は自己負担なしでの利用が可能となる。

「その収入額に関わらず、すべての人が高速なインターネット接続を持てるべき」

　カマラ・ハリス副大統領はホワイトハウスでの発表で、ネット回線が自宅になくオンライン学習を受けるために無料Wi-Fiを提供する店の駐車場で勉強するとか、あるいは老人が図書館でプライバシーがない状態でオンライン問診を受けるといったケースを紹介した。

　そして「21世紀において、高速インターネット接続は成功に不可欠です。その収入額に関わらず、我が国のすべての人が高速なインターネット接続を持てるべきです」と、その解消を目指すことを宣言した。

　ACPの対象となっているのは、世帯人数ごとに定められた収入額を下回る家庭や、すでにSNAP（食糧費支援策。フードスタンプ）やMedicade（医療費支援策）、Lifeline（通信費支援策）などの対象となっている家庭。全米の約40%の世帯を対象としてカバーするという。