Googleが、Google Playでアプリの売上からGoogle側が取るサービス手数料について新たな方針を発表。2021年7月1日より、年間の収益の合計が100万米ドル未満の部分については通常の半分の取り分の15％に切り下げるという。

　これは、昨年11月にAppleが発表した小規模開発者向けの施策をほぼ追従するもの。違いは、売上が100万ドルを超えている場合にAppleでは適用対象外となるのに対し、Google Playではどれだけ売上があっても最初の100万ドルは常に適用対象となる点ぐらいだ。いわゆる“70対30”という比率（開発者側が7割、プラットフォーム側が3割）が幅広くスタンダードなものとして採用されていた中で、モバイル市場の二大巨頭が条件付きで足並みをそろえた形となる。

　俗に“プラットフォーム税”とも呼ばれる利益配分については、エピックゲームズがPCゲーム販売プラットフォームのEpic Gamesストアを始めるにあたって“88対12”の比率を売りのひとつとしたり、逆に開発者側の立場となるモバイル版『フォートナイト』で自社決済システムを搭載するアプリ削除を覚悟のキャンペーンを展開するなど（後に法廷闘争に発展）、各方面で積極的に動いてきた。

　モバイル市場では上記のように“小規模開発者には手数料優遇”という形でひと段落しそうだが、エピックゲームズ創設者CEOのティム・スウィーニー氏の発言などを見ても、同社は公正な市場の実現にはさらなる取り組みが必要との見解を依然として変えていない。モバイルでの動きがPCゲーム市場や家庭用ゲーム機市場に波及するのかといった点も含めて、今後もこのトピックには注目だ。